航空関連ニュース　

11月19日夜、上海航空の上海浦東空港発カンボジアのプノンペンに向かっていたFM833便が、燃料漏れを起こし、夜11時頃に海口美蘭空港に緊急着陸した。

日本旅行業協会（JATA）は先ごろ、国土交通省航空局と日系航空会社2社に対し、1月からの燃油サーチャージの可能な限りの値下げを要望した。JATA海外旅行委員長の佐々木隆氏とVWC2000万人推進室副室長の田端俊文氏が11月13日、国土交通省航空局長の前田隆平氏に要望書を提出した。

JTBグループのJTB首都圏は、新しい旅のスタイルとして「FLY＆DRIVE」を、21日から販売すると発表した。アメリカ旅行で、自由に組み立てを行う個人旅行が拡大傾向にあることから、日本ではなじみの少ないFLY＆DRIVEという形態の旅行の普及を図る。

年末手当などをめぐり会社側回答を不満として、１９日に２４時間ストライキを計画していた日本航空の４労組が１８日深夜、スト見送りを決めた。

米国・フィラデルフィア空港で今月１６日、ピードモント航空のボンバルディアＤＨＣ８−Ｑ３００型機が、前輪が出ないまま緊急着陸していたことがわかり、同型機や同系列機を運航するエアーニッポンネットワークなど国内４社は１９日、緊急点検を始めた。

2008年9月、神奈川県の横須賀基地に配備されたアメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加した、日米の共同訓練が行われている。17日、訓練が日本の報道陣に公開された。

伊アリタリア（Alitalia）航空のパイロット・乗務員によるストライキは17日、8日目に突入。ローマ（Rome）近郊のフィウミチーノ（Fiumicino）国際空港ロビーでは、疲れ果てた利用客らの姿がみられた。

タイ国際航空(TG)はこのほど、12月1日から名古屋-バンコク線に同航空初のファーストクラスを導入すると発表した。

楽天トラベルは11月17日から、韓国の仁川空港、および金浦空港から宿泊ホテルなどソウル市内の指定場所まで送迎する新サービス「空港シャトル」を開始する。

インド空軍は17日、中国との2国間関係の強化を目的として、両国の空軍による合同演習の実施計画を進めていることを発表した。先日中国を訪問したばかりのインド空軍参謀総長、F・H・マジョル大将が記者会見で明らかにした。

日本航空と全日本空輸が、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、それぞれ２００９年１月発券分から引き下げすることを決めた。燃料価格下落を踏まえた措置で、値下げは０７年５月以来１年８カ月ぶり。

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ボーイング（NYSE：BA）と、技術系ホワイトカラーが加盟している航空宇宙専門技術者労組（SPEEA）は15日、4年間の新たな労働協約で暫定合意した。同社の民間航空機部門では国際機械工労組（IAM）組合員による57日間のストライキが終結したばかりで、SPEEAによるストは回避できた。

航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）によると、１７日午前８時５０分ごろ、県営名古屋空港（同県豊山町）の滑走路で、緊急手順訓練のため高速滑走をしていたＣ１３０Ｈ輸送機１機が、滑走路上で停止できずにオーバーランして止まった。輸送機にはパイロット２人を含む５人が乗っていたがけがはなかった。

Tokyo, Nov 17, 2008 - (JCN Newswire) - ユナイテッド航空(NASDAQ:UAUA)は、関西国際空港とサンフランシスコを結ぶ国際線のファーストクラスおよびビジネスクラスに、水平フルフラットシートを搭載した機材を新たに導入いたしました。

在韓米軍には現在、最新鋭のAH64Dアパッチ・ロングボウ2個大隊（48機）が配備されている。アパッチ部隊は、有事の際に北朝鮮の機械化部隊の南侵や特殊部隊の海上浸透を防ぐ中核戦力だが、米国側は今年初めから、イラクやアフガニスタンの戦争にこれを投入したいとしてきた。

韓米両軍当局が16日に公式発表したところによると、米国は在韓米軍のアパッチ・ヘリ（AH64D）部隊のうち1個大隊（24機）を本国に撤収させ、代わりにA10対地攻撃機12機などを代替戦力として増強配備するという。

16日午前6時35分ごろ、成田空港に着陸したクアラルンプール発の日本航空724便ボーイング767−300型機（乗客乗員214人）が、前輪の向きを変えるステアリングのトラブルのため動けなくなり、誘導路上で停止した。

【珠海（中国広東省）＝奥寺淳】中国広東省で開かれている中国国際航空宇宙博覧会（中国航空ショー）で、新型戦闘機「殲１０」が公開された。中国が次世代戦闘機として開発した新型機だ。

ウォルター・シャープ韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は14日、「今後米軍の韓半島（朝鮮半島）地域における展開は地上軍中心から海軍・空軍中心へと転換されるだろう」と述べた。

全日本空輸とグループの旅行会社、ＡＮＡセールスは、マーケティングを専攻する学生らと共同企画した中国パック旅行を２１日に発売する。旅行者の目線と若い感性を取り入れ、低迷が続く中国旅行のテコ入れを図る狙い。

全日空系のエアーニッポン（ＡＮＫ）の旅客機３機が、国の求める機体の点検を怠っていた問題で１４日、新たに同社の２機が点検を怠っていたことがわかった。

グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2020年までのフーコック国際空港整備計画および2030年までの方針」を承認した。

デンマーク領グリーンランドのチューレ米空軍基地付近で1968年に発生したB?52爆撃機の墜落事故―英国放送協会（BBC）は10日、爆撃機に搭載されていた核爆弾の1つが最後まで発見されなかったことを明らかにする文書を入手したと伝えた。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１３日、早朝と深夜の一部時間帯に設定している暫定平行滑走路（２１８０メートル）の離着陸制限を来年３月２９日実施の夏ダイヤから撤廃する方針を固めた。空港反対派の住民からの反発も予想される。

日本航空は13日、来年2月に就航するブラジル製小型ジェット「エンブラエル170」を愛知県営名古屋空港で公開した。

ロシアの航空機イルクートのデェムチェンコ会長は11月11日、ギリシャの国営航空産業Hellenic　Aerospace　Industry　S.A.(HAI)のTassos　PhilippakosCEOと航空機分野で提携関係を締結した。

全日本空輸(以下ANA)は11日、環境庁が創設した「エコ・ファースト制度」において、同社グループの環境保全への取り組みに対して環境大臣に「エコ・ファーストの約束」を行い、これにより「エコ・ファースト企業」に認定されたことを発表した。

英国放送協会（BBC）は10日、1968年に核兵器を搭載した米軍のB52爆撃機がグリーンランド（Greenland）北部チューレ（Thule）の米空軍基地近くに墜落した際、米国は懸命の捜索にもかかわらず行方不明となった核兵器を発見できず、そのまま遺棄していたと報じた。

ANAグループは、11月11日(火)、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」*において、当社グループの環境保全への取り組みに対して、環境大臣に「エコ・ファーストの約束」を行い、これにより、「エコ・ファースト企業」として認定されました。

南アフリカから覚醒（かくせい）剤約２５０グラム（末端価格約１５００万円）を持ち込もうとしたとして、大阪税関関西空港税関支署と関西空港署は１１日、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで、自称南アフリカ国籍の女、レペルサン・ペイシェンス・レラト被告（２５）＝同法違反罪で起訴済み＝を逮捕した。

ドイツのルフトハンザ航空<LHAG.DE>は、経営が悪化している北欧のスカンジナビア航空（ＳＡＳ）<SAS.ST>の買収交渉を中断した。関係筋が１１日、明らかにした。

「福島空港ビル」（社長・佐藤雄平知事）の取締役会が１０日、福島市内で開かれ、来年度から社員数を３分の１に削減し、国内線の直営売店も営業譲渡する方針を決めた。日本航空の撤退に伴い、同社は来年度に約２億円減収となり、９９年度以来の赤字となる見通しで、今後は県に財政支援も要請していく。

全日空グループのエアーニッポンが、国土交通省が指示した点検期間を過ぎたボーイング737−500型機3機を運航させていたことが10日、分かった。

インディラ・ガンジー国際空港で建設中の第3ターミナルビルは、空港ビルとして世界第2位の規模を持つことになることが明らかになった。

中東最大の航空会社、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のエミレーツ（Emirates Airline）航空は10日、08年4-9月期の業績を発表した。

英国空軍（Royal Air Force、RAF）で訓練中の英国のウィリアム王子（Prince William）の上官たちは、同王子が訓練中のヘリコプターを使ってスタッグパーティー（結婚前夜に男友達が集まって行うパーティー）と結婚式に行ったことを知らなかった

ロンドン――英空軍は７日、小型飛行機の操縦士が高度１６５０メートルで心臓関連の発作に襲われて一時的に視力を失ったものの、近くを飛んでいた空軍機のパイロットが無線で誘導し、無事に着陸したと発表した。ＡＰ通信が報じた

中国東方航空が、静岡空港と上海を週４往復結ぶ定期便の就航を中国当局に申請したことが７日までに分かった。実現すれば、静岡空港の国際線は韓国・アシアナ航空のソウル線に次いで２路線になる。

那覇空港の中華航空機炎上や、成田でのベトナム航空機エンジン火災など、外国旅客機の事故やトラブルが相次いでいることを受け、国土交通省は８日までに、主要空港で実施している外国機への抜き打ち検査回数を従来の２倍に増やすなど、監視を大幅に強化することを決めた。

世界的な金融危機を経て、原油価格も暴落。これまで上昇の一途をたどり、海外旅行の客足を鈍らせた最大の要因であった燃油サーチャージも、2009年1月から多くの航空会社で引き下げられる見通しとなった。

エアバスは６日、シンガポールの航空機リース会社、ＢＯＣアビエーションから近・中距離向け旅客機「Ａ３２０ファミリー」２０機を追加受注したと発表した。

広島空港（三原市）周辺での航空機事故に備えた消火救難総合訓練が六日、竹原市の市総合公園バンブー・ジョイ・ハイランドであった。

三菱重工業100％子会社の菱重輸送機器エンジニアリング（本社：川崎市）は2008年11月6日、同社が開発したバリアフリーの旅客搭乗橋（PBB）が2010年10月オープン予定の羽田空港新国際線旅客ターミナルに採用されたと発表した。

6日付香港・経済通によると、中国国有航空機メーカー・中国航空工業集団公司（AVIC）が、上海市政府と共同出資会社を設立することがわかった。新会社は商用航空機のエンジン開発を手がけ、将来の国産航空機の需要拡大に向けて動き出した格好だ。

マレーシア航空（MH）は、携帯電話で機内での通話やデータ送信を可能とするサービスを開始した。MHによると、同サービスの提供は、アジア系航空会社では初めてのこと。

珠海で開かれている中国国際宇宙航空博覧会で5日、テスト飛行中の小型航空機一機が海に墜落し、操縦士が軽い怪我を負いました。

飯田下伊那地方にある中小の精密機械部品製造４社が５日、数年以内に、次世代航空機の部品製造を専門に手がける新会社を共同で設立する方針を明らかにした。

京畿道抱川市上空で4日、韓国空軍のF5E戦闘機2機が空中衝突し墜落した事故で、事故原因は操縦士の未熟な操縦による過失だったと断定された。

11月6日、中国銀行子会社の航空機リース会社、中銀航空は2008年6月より、合計19機の航空機を顧客へリースしていることを明らかにした。

北京オリンピック開催中に、中国国際航空の日本支社に航空機爆破の予告メールを送り、威力業務妨害の罪に問われた男に対し、東京地裁は懲役２年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。

メキシコ中部のサンルイスポトシ（San Luis Potosi）を発った小型飛行機が4日夜6時40分（日本時間5日午前9時40分）ごろ、メキシコ市（Mexico City）中心部の路上に墜落・炎上し、フアン・カミロ・モウリニョ（Juan Camilo Mourino）内相が死亡したほか12人が死亡した。市捜査当局が発表した。

【クアラルンプール】　公会計委員会（PAC）は３日、高額すぎるとして疑問の声が上がっていた王立空軍（RMAF）の軍用ヘリコプター購入計画について、何ら不正などの問題は見いだせなかったと発表した。

米ボーイングは１１月３日、セントルイスからシンガポール空軍へＦ-１５ＳＧ戦闘機初号機をロールアウトしたことを発表した。

中国商用飛機（Commercial Aircraft Corporation of China、CACC）は3日、同国の航空機メーカーとして初めて米企業から国産商業用旅客機を受注したと発表した。

韓国ソウル（Seoul）の北約46キロの抱川（Pocheon）近郊で4日、訓練中の韓国空軍の米ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）製F-5E戦闘機2機が空中で接触し、1機が墜落した。この衝撃で両機が2発ずつ搭載していた空対空ミサイル計4発が落下した。ミサイルのうち3発はすでに軍が回収したが、1発が見つかっていない。

11月3日、第7回中国国際航空宇宙博覧会で、2008中国国際航空・宇宙トップフォーラムが珠海で開催された。

米航空機メーカー、ボーイングの機械工は１日、期間４年の労働協約を受け入れた。これにより約８週間にわたったストライキが終結する。

インド政府が今年８月、イランへ向かっていた北朝鮮航空機の領空通過を、大量破壊兵器拡散を懸念する米政府の要請で拒否していたことが１日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が欧米、アジア政府当局者の情報として伝えた。

マレーシアのアブドラ首相は28日、ユーロコプター社から軍用ヘリ「EC725」12機を23億リンギで購入するとした当初計画を延期したと発表した。

２日午前１１時ごろ、宮崎県えびの市向江の川内川に、宮崎市佐土原町下那珂、建設業松浦照男さん（６０）操縦の軽飛行機が墜落、松浦さんは病院に運ばれたが死亡した。目立った外傷はなく、えびの署は水死とみて調べている。

「足が長すぎる」ためにオランダ空軍のパイロットになる夢がかなわなかった人々に、朗報が舞い込んだ。現在開発中の戦闘機のコックピットに、改変が加えられることになったのだ。

浜田靖一（Yasukazu Hamada）防衛相は31日夜、民間企業が主催した懸賞論文に第二次世界大戦で日本は侵略国ではなかったという趣旨の論文を応募していた航空自衛隊トップ、田母神俊雄（Toshio Tamogami）航空幕僚長（60）を更迭する方針を明らかにした。
 
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